わが国の半導体の販売で中心的な役割を果たしている半導体商社。この分野で大きな変化がみられます。日系半導体メーカーの再編による販路の統合、シェアを伸ばしてきた外資系半導体では、これまでの力が入れられてきた家電、情報通信機器市場から各種産業機器、自動車用など市場の変化に合わせて代理店を変更。さらにアジア市場では、販売競争が激化、地元ディストリビュータを始め世界規模のディストリビュータがシェアを増大しております。

半導体商社は、３０を超える上場会社が活躍する産業に発展したが、リーマンショック以降、売上、利益ともに停滞、とくに利益率が悪化し、厳しい状況下に置かれている。

日系半導体メーカーの相次ぐ再編は、関連した商社の集約をもたらし、今後も整理・統合は避けられない状況にある。

半導体商社の間でM&A（企業買収・統合）が増大、過去2年間は買収総額が100億円を突破、記録を更新した。

外資系半導体では、販売代理店契約の変更が相次いでおり、日本の市場が家電、情報通信機器から自動車、産業機器用など新たな成長分野に移行していることを反映している。

世界の半導体消費の中心となった中国を主体とするアジア市場の成長が、日系の成長を支えてきたが、リーマンショックの前後から停滞。一方、韓国、台湾、中国系などのユーザーが台頭、さらに電子機器製造受託サービス（EMS）や設計から製造まで手がけるODMの躍進。これらの波に合わせて地元大手ディストリビュータや世界規模のメガディストリビュータがシェアを増大、日系ユーザーに依存してきた日系半導体商社は苦戦している。

インターネットを使って半導体の販売を行うネット販売が小口利用や品不足気味の製品の調達などを主体に増加しており、半導体メーカーもネットを販売ルートの一環に加えるなど認められつつある。今後は大手を主体にネット販売会社は即納体制の拡充などサービスを向上、半導体の販売でもネットがシェアを増大しそうだ。

半導体総合研究所は日本の半導体産業の変革期に合わせた戦略的な分析レポートを以下のように発行してきました。「日本の半導体、21世紀への挑戦（1999年7月）」,「業界再編の衝撃と将来展望（2003年4月）」,「業界再編の衝撃と将来展望（2009年11月）」。そして今回が第4弾のレポートです。

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